親族内承継

親族内承継を考えるときには、特に経営の承継と財産の承継を分けて考え、
正しい順序でバランスよく取り組むことが大切です。

財産の承継、自社株対策は、もちろんとても重要ですが、
何よりも経営の承継が大事です。

私たちは、経営者や同族関係者、あるいは役員社員の想い、願い、気持ちなどの
人間的な側面と税法や民法などの法や経営の合理的側面を同時に検討し、
専門知識をフル活用して、望む経営承継を可能にする事業承継計画を作ります。

CASE 1事例事業承継計画立案と自社株対策

70歳を過ぎたばかりの筋金入りの創業社長。時代と闘い、ときに時代に適応しながら一代で、個性的で競争力の強い会社を育て上げました。こういう社長の多くは、その存在感の強さゆえに退くに退けず、後継者もなかなか頭角を出しにくいことが多いのですが、闘志にあふれた息子は、社長を引き継ぐ時期に来ていることをシッカリと理解していました。しかし、引き継ぎの時期や方法、株式の移転など分からないことばかり。相談を受けた専門家は、以前に行われた誤った株価評価をやり直し、所有する2社の株価の分析診断を実施。その仕事を通して社長や後継者の考えや想いを汲み取ったうえで、経営の引継ぎと自社株対策を絡めた事業承継計画を立案し協議。当事者双方納得の対策を策定しました。

CASE 2事例承継課題の洗い出しと経営の引き継ぎ

現社長は、後継者の特定や経営を引き継ぐ意思につては明確であるものの、現実的に代表取締役社長の地位や権限を引き継ぐ時期については迷いが続いていました。その状況に困りながらも打開策に窮した後継者が社長の承諾を得て、専門家に支援を求めました。
事業承継とは何であり、どうあるべきかといった事柄について社長との基本的な意見交換に始まり、その後、経営幹部面談、人事給与実態や財務経営の分析、株価評価診断等によって会社と経営の現状を多角的に分析し、事業承継に向けた問題や課題の洗い出しが行われました。そうして抽出された課題を、現社長の責任の下で解決すべきものと、次世代に向けて取り組むべきものに整理し、何回かの当事者間の話し合いを支援する中で、自社株対策を含めた方針が明確になり、現社長の退任と新社長の就任のスケジュールが定められました。

CASE 3事例後継者の家庭教師

父親は息子に会社を承継してほしいと願っていたものの、経営に対する考えやノウハウをうまく伝えることができず焦りを感じていました。息子は事業を引き継ぐ覚悟はあるものの、自社の財務や業界の知識が不十分で、漠然とした不安を抱えていました。そこで専門家は、事業承継の進め方について支援。まず息子に自社の決算書を分析させ、その決算内容がどうして出来上がったかを考えさせました。息子は、自社の販売先や製品特徴、同業他社の状況等を調査分析していくうちに自社の強みを明らかにすることができ、また自社が、従業員のモチベーションを維持するためにきめ細かな人の管理も行っていることを知りました。そしてそれらが父親の経営に対する考え方、経営ノウハウそのものであることを理解し、同時に自社の課題も明確にすることができました。以後、息子は父親を尊敬し、親子で経営課題や今後の方向性について相談する場面が増えました。

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